XRメモランダム 
KDDIとSTYLYは2026年7月28日、XRなどのデジタル技術を活用したLBE（Location-Based Entertainment）市場の形成と流通促進を目的とするコンソーシアム「Location-Based Experiences Consortium（LBEC）」の発足を発表した。
LBECには不動産・鉄道・小売・金融・メディア・XRなど幅広い業界から25社が参画。施設とコンテンツをつなぐ共通ルールやガイドラインを整備し、LBEコンテンツの流通を加速させることで2030年までにLBEC経由で150億円規模の流通総額を目指すとしている。
LBECとは：市場形成と流通基盤構築を目指すコンソーシアム
LBE（Location-Based Entertainment）とは、商業施設や駅・映画館・美術館・ホテルなど、特定の場所でしか体験できないXR・イマーシブコンテンツを指す。
市場調査会社MarketsandMarketsは、世界のLBE市場は2024年の54.7億ドル（約8954億円）から2029年には153.3億ドル（約2.5兆円）へ拡大し、年平均成長率（CAGR）は22.9％と予測している。
一方で、LBEコンテンツは施設ごとに面積や天井の高さや導線、ネットワーク環境、安全基準などが異なるため、導入時に個別調整が必要で、コンテンツ事業者・施設運営者双方の負担が大きいのが課題だ。
こうした課題を解決するため、LBECは映画産業における上映規格の標準化にならい、LBE向けの共通基盤づくりを進めるとしている。
共通ガイドラインを策定し、施設とコンテンツのマッチングを効率化
LBECではまず、ロケーション側の条件とコンテンツ側の要件を整理・可視化し、業界共通のガイドラインを策定する。対象となる項目には以下が含まれる。
- 施設面積
- 天井高
- 電源設備
- ネットワーク環境
- 安全基準 ほか
その後は、参画企業が保有する商業施設や駅・映画館・美術館などで実証を進め、施設ごとに導入可能なLBEコンテンツを効率よくマッチングできる環境の構築を目指す。
将来的には海外のLBEコンテンツを日本へ展開するだけでなく、日本発コンテンツの海外展開を支援する流通基盤としての役割も担う考えだ。
KDDI、東急不動産HD、MUFG、テレビ朝日など25社が参画
LBECには運営事務局を務めるKDDIとSTYLYのほか、東急不動産ホールディングス、東急、大丸松坂屋百貨店、テレビ朝日、森ビル、パルコ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行など計25社が参加。エンターテインメント企業だけでなく、不動産・交通・金融・小売・メディアなど異業種が参加することで、LBE市場全体のエコシステム構築を目指す。
STYLY 執行役員兼CMOの渡邊遼平氏は、「コンテンツとロケーションを円滑につなぐ共通の物差しが必要」とコメント。KDDIの川本大功氏も、「ルールのデザインと標準化を通じ、日本発でLBE市場を盛り上げたい」としている。
【参画企業】※50音順
アソビュー／L-COMPLEX／JR西日本イノベーションズ／J. フロント リテイリング／ダイナモアミューズメント／大丸松坂屋百貨店／中京テレビ放送／テレビ朝日／東急／東急不動産ホールディングス／トムス／トヨタ・コニック／日鉄興和不動産／博報堂DYホールディングス／ハシラス／palan／パルコ／ひろしまモビリティワールド／みずほ銀行／三菱UFJ銀行／森ビル／ライノスタジオ／ルミネ
今回のLBEC発足で注目すべきなのは、「新しいXRコンテンツを作る」ことではなく、「XRコンテンツを流通させる仕組み」を整備しようとしている点です。
国内で優れたイマーシブコンテンツが生まれても、施設ごとに仕様や安全基準が異なると横展開がしにくくなってしまいます。LBECは、業界共通のガイドラインによってこの問題を解消しようとしています。
また、KDDIやSTYLYだけでなく、不動産・鉄道・小売・金融・メディアなど、さまざまな業界の企業が参画している点にも注目です。
LBEはコンテンツだけでなく、場所・通信・運営・決済など複数のプレイヤーが連携して初めて成立・事業化できます。映画産業が上映規格の標準化によって世界的な配給網を築いたように、LBEでも共通仕様が定着すれば、国内外でコンテンツを流通させやすくなる可能性が高まるでしょう。
コロナ禍もひと段落し、日本国内だけでもここ1、2年の間にLBEコンテンツが徐々に増え始めて（復活し始めて）います。LBECの発足でLBEのさらなる普及に期待したいところです。
【出典：STYLY】
